甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
この際、追加日程第３３、意見書案第１７号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出についての件から、追加日程第３７、意見書案第２１号 介護保険制度の改悪をやめ、制度の充実を求める意見書の提出についての件まで、以上５件を一括議題といたします。
この際、追加日程第３３、意見書案第１７号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出についての件から、追加日程第３７、意見書案第２１号 介護保険制度の改悪をやめ、制度の充実を求める意見書の提出についての件まで、以上５件を一括議題といたします。
への助成並びに定期接種化を求める意見書の提出について 日程第４ 意見書案第１８号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書の提出について 日程第５ 意見書案第１９号 世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の解散命令を求める意見書の提出について 日程第６ 意見書案第２０号 原発運転期間の原則４０年ルールを守り厳格な運用を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第２１号 介護保険制度
ところが、いざ介護が必要になったとき、必要な介護サービスが受けられない現状にあることも事実ですから、介護保険制度の充実を求める声が強まっているのです。介護離職や介護難民、ヤングケアラーという言葉が新聞紙面に登場するなど、社会問題となっています。 施設介護の要である特別養護老人ホームの待機者は、今年８月の時点で名寄せをして２８１人という報告でした。
介護保険制度のポイントは、何よりも介護ニーズに応えられているのかという点です。私たちは、４０歳になったら全ての人が介護保険料を払っています。それは、いざ介護が必要になったとき介護サービスを受けるためです。ところが、今、介護の実態は非常に深刻な事態が広がっています。介護離職やヤングケアラーなどが社会問題化するなど、どの家庭も直面する深刻で切実な課題となっています。
介護保険制度が導入され２４年、介護保険料は約２倍にも値上がりし、にもかかわらず介護サービス利用料の負担は増えるばかりです。介護施設入居者においては、食費・住居費の自己負担化がされ、介護サービス利用料は一定収入のある人には２割負担、現役並み収入のある人には３割負担となりました。
高齢者一人一人が、住み慣れた地域で自立した日常生活の営みができるよう支援する介護保険制度の基本理念の下、令和３年度から令和５年度までの３か年における本市の介護サービスの在り方をまとめた第８期介護保険事業計画・高齢者福祉計画に基づき予算を計上したものであります。
７期の介護保険料は、基準額で５，９４０円で、６期の５，０７０円から８７０円の引き上げ、介護保険制度導入時の保険料２，９００円からは２倍以上となりました。 令和２年度の介護保険料の収入未済額は９２１万円、不納欠損額は６１９万円で、前年度より減ってはいますが、一度に払えないというのが不納の理由でもあるとのことでした。
介護保険制度が施行されて２０年が経過しました。４０歳以上の全ての人が介護保険料を納めていますが、いざ介護が必要になったとき、必要な介護が受けられない現状があります。むしろ、保険あって介護なしと言われるほど、より深刻な事態になっています。特養待機者は名寄せをしても約５００人の人が入りたくても入れない現状です。また、特養に入所できても、利用料などの負担が重く退所せざるを得ない現状があります。
本意見書案は、社会保障審議会介護保険部会で多くの時間をかけ、介護保険制度が今後も持続可能性の確保の観点で検討・議論された介護保険制度の見直しを令和３年８月１日から介護保険施設における食費、居住費等、高額サービス費の負担限度額についての変更について、中止・撤回を求めるものであります。
介護保険制度施行から２０年、これ以上の制度の後退は、利用者が必要な介護サービスを受けることができなくなり、制度そのものの崩壊につながります。よって、介護施設の食費負担増について、直ちに中止・凍結することを強く求めるものです。 議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
４月から介護保険制度の改正により介護報酬が引き上げられましたが、０．７％の僅かな引上げにとどまりました。他の産業より約１０万円低い介護職の給与を引き上げ、人員を確保するためには、僅かな引上げでは全く足りません。
次に、議案第43号につきましては、介護保険事業特別会計の補正予算で、令和３年８月からの介護保険制度の一部改正に伴うシステムの改修に要する費用を補正するもので、補正予算額は283万8,000円であり、繰入金をもって賄うものであります。
◎増田 健康福祉部長 要は、例えば、介護保険制度の中の地域包括支援センターであったり、介護保険制度の交付金の仕組みとか、そういうのを全て一括にまとめようというような動きの中の制度なので、実際には、既にほかの制度で交付金を受けてたり、補助金を受けてたりするものもあったりするので、実際に草津市として、本当にできてないものがどれだけあるのかというのは、一回整理をしてみないと、もう置き換えれば済むようなものもあったりするので
２０００年にスタートした介護保険制度は、２０年を経過しました。３年ごとに介護保険事業計画が策定されていますが、令和３年度から５年度は第８期の事業計画が実施されます。 県議会で示された第８期の介護保険料は５，９４０円で、第７期の介護保険料と同額、据置きとされました。
そもそも、介護保険制度ができる前までは、措置制度で、国５０％、県と市が２５％の全額公費負担で維持してきた高齢者福祉を保険制度に移行する段階で、負担割合は、国２５％、県１２．５％、市１２．５％で、国と自治体の負担を半減させたところからスタートしました。 今では、国２０％、調整交付金５％、県と市が１２．５％ずつで、第１号被保険者は２３％、第２号被保険者は２７％の負担割合となっております。
国民健康保険制度は、介護保険制度を支える重要な制度です。ところが、どの自治体も構造的な危機を抱えています。その危機の打開のために、県が財政的責任を負う都道府県単位の保険制度に改変され、運営が行われています。 しかし、構造的危機の打開の方策が講じられたのかといえば、その方策は見えません。
次に、議第３８号は介護保険制度につきまして新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免規定の適用期間を延長するため、草津市介護保険条例の一部を改正しようとするものでございます。 以上、誠に簡単でございますが議案の概要説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○奥村恭弘 副委員長 ありがとうございました。
第８期介護保険料の据置、特養老人ホームの増設については、一定評価はしますが、介護保険制度が導入され２０年、介護保険料は約２倍にも膨れ上がり、にもかかわらず介護サービス利用料の負担増、介護施設入居者においては食費、住居費の自己負担化がされ、介護サービス利用料は一定収入のある人には２割負担、現役並み収入のある人には３割負担となるなど介護の経済的負担は増えるばかりです。
介護保険制度そのものを抜本的に拡充すること、国の制度を容認、遵守するだけでなく、利用者に寄り添い、改善することを求め、反対討論といたします。 続いて、議第18号令和３年度近江八幡市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場で討論いたします。 後期高齢者医療保険制度は、75歳以上の高齢者を若い世代と切り離し、別制度の医療保険にして負担増と差別医療を押しつける制度です。
との質疑に対し、介護保険制度の持続可能なものにするため、今回、全部改正を行った。前半では条例の目的、基本理念、市の責務として取り組んでいくことを規定し、市がしっかりと取り組むということ。